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税制優遇制度

日本赤十字社への社費や寄付金に適用される税制上の優遇措置

日本赤十字社に対して社費・寄付金のご協力をいただくと税制上の優遇措置が受けられます。

個 人
区分 関係根拠法令 適用期間
所得税の控除 所得税法78条第2項第3号 通 年
措置の内容寄付金の全額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の40%まで)から2千円を差し引いた額が、寄付者の年間所得総額から控除されます。
個人住民税の控除 地方税法第37条の2及び同法施行例令第7条の17 通 年〔募集金額上限(3,600,000円)に達した時点で終了〕
平成27年度募集終了しました。
措置の内容総務大臣が毎年指定告示する日赤事業に対してなされる寄付金の全額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の30%まで)から2千円を差し引いた額の10%が寄付者の住民税額から控除されます。(居住地の都道府県支部に寄付の場合のみ適用)
相続税の非課税 租税特別措置法第70条 通 年
措置の内容寄付した相続財産の価格は、相続人の納めるべき相続税の課税価格に算入されません。
法 人
区分 関係根拠法令 適用期間
法人税の控除
(指定寄付金)
法人税法第37条第3項第2号
に基づく財務省告示
4月~9月〔募集金額上限(2,800,000円)に達した時点で終了〕
平成27年度募集終了しました。
措置の内容財務大臣が毎年指定告示する日赤事業に対してなされる寄付金の全額が、法人の寄付金損金算入限度額にかかわりなく損金の額に算入されます。
法人税の控除
(特定公益増進法人に対する寄付金)
法人税法第37条第4項 通 年
措置の内容通常の寄付金の損金算入限度額とあわせて、別枠で算出した特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額が損金の額に算入されます。

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