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赤十字活動資金の協力方法

1.最寄りの地域から

  • ①皆さまがお住まいの町内会や自治会を通してご協力をお願いしています。
  • ②皆さまがお住まいの市町村役場または社会福祉協議会の日赤窓口でご協力いただけます。

2.金融機関からの振り込み

  • ①郵便局窓口
  • ②東邦銀行の本支店窓口
  • ※振り込み用紙をお送りいたしますのでお問い合わせください。
    (組織振興課 電話024-545-7998)
  • ③口座引き落とし
  • ご希望の月にご希望の金額(2,000円以上)を口座からの自動引落でご協力いただけます。
    詳しくは・・・http://www.jrc.or.jp/syain/support/index.html
  • ④インターネットで
  • インターネット上から、クレジットカードで簡単にお手続きができます。
    詳しくは・・・http://www.jrc.or.jp/contribute/index.html

3.職場や店頭で

  • ①募金箱で
  • 職場やお店に赤十字の募金箱を置いていただき、ご協力いただけます。
  • ②自動販売機で
  • 赤十字寄付金付自動販売機を設置、または飲料水の購入でご協力いただけます。

4.遺言による遺贈

遺言により、自分の築いた財産を特定の人々に分けることを遺贈といいます。
この遺言による相続は、民法が定めている法定相続の規定よりも優先され、遺言の受取人やその内容を指定することができます。
この遺言による方法で、財産の一部の受取人として日本赤十字社福島県支部を指定することができます。
一般的に、遺言は残された方々の遺産分割のもめごとを防ぎ、相続に関する複雑な手続を円滑に進めることができるといわれています。また、必要に応じて内容を書き換えることも可能です。
なお、日本赤十字社福島県支部に遺贈された財産には相続税がかかりません。

遺言書について
遺言を残すためには、民法で定められた方式で遺言書を作成する事が必要です。財産の寄付をご検討される場合は「公正証書遺言」による方式をお勧めしています。
公正証書遺言・・・証人2人以上の立会いを得て、遺言者の口述内容を公証人に公正証書として作成してもらい、関係者が署名捺印します。遺言者には正本と謄本が交付され、原本は公証役場に保管されますので遺言書の破棄や偽造等の心配がありません。
(遺言執行者について)
遺言書を作成する場合に大切なことは、遺言執行者を指定していただくことです。財産を円滑に寄付するためには、財産の引渡しや登記など複雑な手続きをする方が必要になってきます。
不動産や有価証券などの寄付については、専門知識をもった遺言執行者にその財産を現金化してもらうよう遺言で指示することもできます。
日本赤十字社福島県支部への不動産や有価証券などの現金以外の財産のご寄付については、遺言執行者が換価現金化していただく方法をお願いしています。
遺言執行者は信頼できる方を指定することはもちろんですが、法律に詳しい弁護士や専門機関である信託銀行などに依頼する場合が多くあります。
専門機関及び専門家
信託銀行・・・民間の信託銀行では、個人の資産運用管理から、遺言書の作成とその保管、遺言執行にいたるまでの業務を行っています。相続についての専門知識を持つ財産管理の専門相談員がいますので、最寄りの信託銀行でご相談ください。
弁護士・・・遺言書の作成から遺産の分割、相続税などの相続全般に関する相談をすることができます。弁護士には職業上、思わぬ争いの予防や解決に関する専門知識が豊富であり、よき相談者になることが期待できます。弁護士会に相談して、弁護士を紹介してもらうか、法律相談などを利用して必要な情報を得ることも可能でしょう。
遺留分について
自分の財産は原則として、遺言によって自由に、相続分の指定をしたり、遺贈をすることができますが、一方では民法によって一定の相続人が、遺言者の財産の一定割合を確保できることを定めています。これを遺留分といい、遺留分をもつ人を遺留分権利者といいます。
遺言書を作成して財産の寄付を行う場合には、この遺留分についてもご理解いただくことが必要になります。

※赤十字に寄付をしていただくと

  • ①税制上の優遇措置・・・所得税や法人税の優遇措置が受けられます。
  • ②表彰制度・・・赤十字の寄付については、表彰制度を設け、感謝の意を込めて表彰品をお渡ししています。

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